建設業においては、建設業の許可申請・更新申請のときに保険加入（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）への加入状況を確認されるだけでなく、国土交通省による「未加入者の現場立ち入りを禁止」などの影響を受け、元請業者からも保険の加入を迫られる状況となっております。
そして、役所・元請業者からのチェックを随時受けることから、適正な保険加入が必要な状況となっています。不適正な加入手続きを行っていると元請業者から連絡があるかもしれません。
【建設業の社会保険についての注目情報】
建設業における社会保険未加入問題への対策について（国土交通省ＨＰ）
平成29年度を目標に「許可業者加入100％」「未加入者の工事現場立ち入りを禁止」など、厳格な対応を目指す内容が盛り込まれています。
一般の事業の場合、それぞれの会社の労災保険に加入します。
しかし、建設業では、元請→下請→下請といった形で工事が行われるのが一般的で、１つの工事に多くの建設業者の従業員が係ります。そこで、建設業の現場労災は、元請の労災保険で下請の労働者も保護されることとなっております。
また、前述の理由かた、建設業の現場労災の労災保険料は、原則請負金額を基にして計算し、元請のみが支払います。建設業は労災保険料を支払う人も計算の仕方も一般とは違ったやり方になります。
なお、事業主は労働者ではないので適用対象外となりますが、「特別加入」することで労災保険の給付を受けることができます。最近は、現場に入るために労災保険の補償を受けられなければならないことが多いので、「特別加入」の依頼をされる方も多くいらっしゃいます。
建設業の事務所労災は、現場にかかわる労働災害以外を補償するためのものです。
一般の事業の労災保険と同じように、それぞれの会社で補償をし、労働者の給与に基づいて労災保険料を支払います。
建設業の雇用保険は、一般の事業と同じように、それぞれの会社で加入することになります。
建設業の社会保険も、一般の事業と同じように、それぞれの会社で加入することになります。
建設業の労災保険、特別加入、雇用保険、社会保険手続きをお受けいたします。
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