事業を拡大していくと、従業員を雇用していく必要性に迫られますが、従業員を雇用するとさまざまなリスクが発生してきます。そして、これらのリスクを放置していると事業の経営に悪影響を与えます。
【労災保険未加入リスク】
治療費等全ての費用を会社が負担しなければならなくなる可能性があります。
【雇用保険未加入リスク】
雇用保険法違反であり、刑事罰の可能性もあります。
また、従業員、労働組合・ユニオンから遡及加入を求められ一時に多額の支出を強いられる可能性があります。さらに、それでも損害がある場合には損害賠償請求される可能性があります。
【社会保険未加入リスク】
健康保険法・厚生年金保険法違反であり、刑事罰が定められています。
また、従業員、労働組合・ユニオンから遡及加入を求められ一時に多額の支出を強いられる可能性があります。さらに損害がある場合には損害賠償請求される可能性があります。また、最近は年金事務所による加入促進が強化されており、放置していると２年間の遡及の可能性があります。
【賃金未払いリスク】
労働基準法違反であり、刑事罰の可能性もあります。
また、労働者から請求された場合、一時に多額の支出を強いられる可能性があります。労働組合・ユニオンとの団体交渉や訴訟になる可能性もあります。
【解雇（普通解雇・懲戒解雇）に伴うリスク】
不用意な解雇は労働組合・ユニオンとの団体交渉や訴訟になる可能性があります。
【長時間労働リスク】
過労死等を発生させ、損害賠償を請求される可能性があります。
【パワハラ・セクハラリスク】
訴訟になる可能性があります。また、社会の関心事であり、企業イメージにもダメージを与える可能性があります。
これら以外にも多くの労務リスクがあります。そして、労務リスクに適切に対応するには労働法の知識が必要不可欠です。事務員ではなかなか対応できないと思います。
労務リスク対策をお考えの方は当事務所にご相談ください。
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